イオンクレジットの過払い金請求時の引き直し計算の概要とやり方

 

 

イオンクレジットに対して支払った利息に関しては、利息制限法の法定金利に基づいて計算し直してから過払い金請求することが可能です。しかし、そのためには様々な手続きがあり、実際の過払い金がどイオンクレジットらいなのかをはっきりさせることが大変重要なポイントとなっています。

イオンクレジットの過払い金がいくら発生しているか知るためには、取引履歴をイオンクレジットから取り寄せ計算をします。 この計算のことを「引き直し計算」と言います。このページでは、引き直し計算のやり方や、計算に必要な取引履歴の取り寄せ方を解説しています。

イオンクレジットに借金をしたことがある人は、この記事を参考に引き直し計算をしてみてください。もし、過払い金が発生していた場合は、すぐに過払い金請求をしましょう。

  

イオンクレジットの過払い金の発生額を調べる引き直し計算とは?

 

イオンクレジットの過払い金が発生する仕組み

イオンクレジットの過払い金の計算をする前に、そもそもなぜ過払い金が発生するのか解説したいと思います。過払い金が発生する原因は、イオンクレジットなどの賃金業者が利息制限法に規定されている上限金利ではなく、それをはるかに上回る出資法の上限金利で貸付をおこなっていたからです。

この利息制限法と出資法の上限金利の差分を、グレーゾーン金利といいます。利息制限法の金利は貸付額で異なりますが、最高金利は年率20%で、出資法の上限金利は年率29,2%もあり、この差額が過払い金となり返還請求ができるようになりました。

平成22年に利息制限法が見直されましたが、それまでは出資法と違い利息制限法は違反をしても大きな罰則がありませんでしたので、このような貸付をおこなう業者がイオンクレジットを含め多く存在し、過払い金が発生する原因となりました。

イオンクレジットは、2007年3月10日まで、最高で25.6 %の高金利で貸付をおこなっていました。利息制限法の最高上限金利は20%なので、29.2%から20%を引いた5.6%分の利息は、支払う必要がなかったお金なので過払い金請求ができます。2007年3月11日に初めて借入をした人は過払い金が発生することありません。

 

イオンクレジットの過払い金の発生額がわかる引き直し計算とは?

イオンクレジットの過払い金がいくら発生しているか知るための引きなおし計算とは、イオンクレジットなどの貸金業者から過去の取引履歴を取寄せ、利息制限法に基づいて計算をやり直すことです。 この計算によって、債務者がイオンクレジットに返済した金額の中で支払う必要の無かった過剰な利息分を知ることができ、その払いすぎた分を過払い金請求することができます。

引き直し計算をおこなう際には、過去にイオンクレジットでした借金の取引内容が詳細にわかる資料が重要なポイントになります。イオンクレジットなどの賃金業者には、取引履歴の開示義務があるため、イオンクレジットに取引履歴の開示を求め内容を把握することが必要になってきます。個人でおこなう場合、イオンクレジットに足元を見られ取引履歴の開示を渋られたり、非常に時間が長くかかってしまう恐れがありますので、引き直し計算を考えている方はなるべく専門家に相談することをおすすめします。

 

引き直し計算をしてイオンクレジットの過払い金額の目安を把握する

ここから、イオンクレジットの過払い金を計算するために必要な取引履歴の取り寄せ方や、実際の計算方法などを解説していきます。

 

イオンクレジットから取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは過去にイオンクレジットからいついくら借り、そしていつ返済したのか全てが記録されている明細書のことです。イオンクレジットに過払い金請求をする際は、この取引履歴をもとに引き直し計算をして、過払い金がどイオンクレジットらいあるのかを割り出します。

イオンクレジットの取引履歴の開示請求は電話一本ですることが可能です。イオンクレジットサービス コールセンター(0570-07-1090)に電話し、取引履歴を送ってもらうよう伝えてください。イオンクレジットからは本人確認のために契約者番号、生年月日、住所などを聞かれるだけです。後は自宅に取引履歴が届くのを待ちましょう。

 

電話の他には郵便やFAXで取り寄せることも可能です。 郵送で開示請求する際は、貸金業法19条の2に基づく取引履歴の開示請求書という書面をイオンクレジットに送りましょう。記載する内容は契約者番号、生年月日、送付先の住所、電話番号などです。自宅に届けられたくない場合には、イオンクレジットの店頭に取りに行くこともできます。

また開示理由が権利行使のための調査を目的とするものではないことが明らかな場合には、イオンクレジットは開示請求を拒否することができます。ですから、開示を求める理由を記載し、正当な理由であることを示しておくと良いでしょう。

イオンクレジットには債務者の取引履歴開示請求に応じる義務がありますから、開示してくれないということはほとんどありません。しかし、応じて貰えなかった場合には、内容証明郵便で再度請求してみるか、財務局に行政処分の申し立てをしてみてください。

 

取引履歴を取り寄せてからはどうなるの?

イオンクレジットに取引履歴を請求したら、エー・シー・エス債権管理回収株式会社から、契約の種類(キャッシング・ショッピング)や日付、借り入れや返済の金額など、これまでの取引を時系列にしたものが記載されている取引履歴が郵送されてきます。

取引履歴が取り寄せられたら過払い金の引き直し計算をします。

 

 

イオンクレジットのグレーゾーン金利を引き直し計算する

それでは、イオンクレジットのグレーゾーン金利を引き直し計算してみましょう。引き直し計算では、取引開始時点から利息制限法の利息で計算し直し、貸金業者に払った弁済金額との差額を割り出します。

実際に過払い金を計算する際には、正確に計算するためにもExcelの引き直し計算ソフトが無料で公開されているので、まずは引き直し計算ソフトをダウンロードしましょう。ダウンロードされたExcelファイルを開いたら、まず利率を利息制限法で定められた上限金利に設定します。借入元本が100万円以上なら15%、10万円以上100万円未満なら18%、10万円未満なら20%です。

また返済により借入元本が減少した場合でも利率を変更する必要はありません。つまり最初に20万円を借り、途中で借入残高が10万円未満になっても利率は18%のままで大丈夫です。しかし最初に80万円を借り、途中で借入残高が100万円以上になった場合は、その部分から利率を18%から15%に変更する必要があります。

設定ができたら後はイオンクレジットから取り寄せた取引履歴に基づいて借入額、弁済額、日付を入力していきます。取引履歴に記載されていることをすべて入力し終えたら、最終的な残元金がいくらになっているかを確認してください その金額がマイナスになっていれば、その分が過払い金となります。

 

引き直し計算無料ソフトのまとめ

引き直し計算をする際は、専用のソフトを利用する必要があります。このソフトはネット上から無料でダウンロードすることができますので、自分で計算する時はそちらを利用しましょう。 有料のものはExcelがなくても使えますが、以下の無料ソフトはいずれもExcelが必要なのであらかじめ用意しておきましょう。

まず、名古屋消費者信用問題研究会名古屋式と呼ばれている無料ソフトです。ホームページ左のメニュー部分にダウンロードボタンがあります。過払い金請求に関する書籍に添付されていることもあり、信頼性が高いのでおすすめです。

もう一つは、アドリテム司法書士法人旧外山敦之事務所のホームページで、外山式と言われている計算ソフトです。こちらも知名度が高く、多くの専門家が利用しているのでおすすめです。これらを利用すれば、利息の引き直し計算は機械的な入力作業だけになりますので、時間をかければ自分でも過払い金の額を算出できます。借入、返済について全ての取引日と取引金額を入力すれば自動で計算してくれますが、うるう年の計算をどうするかなど、細かい設定もありますので注意しましょう。

ただし、イオンクレジット以外の貸金業者からも借金をしていた場合は、計算が複雑になり入力ミスなどして正しい過払い金の返還額を出すことができなくなります。計算をしたくない人や苦手な人は、後述する司法書士や弁護士などの専門家に依頼することもできます。

 

計算をしたくない人や苦手な人は専門家に依頼しよう

過払い金の計算をしたくない人や苦手な人は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家に依頼すると、イオンクレジットから取引履歴を取り寄せることや、過払い金の計算をすべておこなってくれます。

専門家に依頼することで自分で計算するよりも、正しく確実な金額を出すことができるのでおすすめです。さらに、専門家に依頼することでそのあとの手続きもすべておこなってくれるので、そもそも過払い金請求を自分でしたくない人におすすめです。

 

イオンクレジットの引き直し計算のまとめ

このようにイオンクレジットに過払い金請求をする場合は、引き直し計算をすることは不可欠なものです。しかし、その計算をおこなうためにはイオンクレジットから取引履歴の取り寄せなど時間も手間もかかり注意点もあることから、自分でおこなうのか、それとも司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのかをよく考えて実行に移すようにしましょう。

また、イオンクレジットに対して取引履歴の請求をおこなうと、ほとんどの場合その書類は自宅へ郵送されてくることが予想されます。その際、封筒などから借り入れがあったことを同居の家族に知られてしまう恐れもあります。家族にその借り入れのことを知られたくない場合は、引き直し計算以後の手続きでも同様の懸念がありますので、専門家に依頼することをおすすめします。